2021-03-25 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） 元々クリプトアセッツという言葉の前は、たしかバーチャルカレンシーだったっけね、何かそんな話だったので、それが、世界中のこの種の話の会合でいわゆるクリプトアセットという名前に代わるべきだという、あれはイギリスでしたかね、イギリス、それからドイツ等々いろんな、いや、ドイツじゃない、フランスなんかが言い始めてこのバーチャルカレンシーという名前がクリプトアセットということになったので
○国務大臣（麻生太郎君） 元々クリプトアセッツという言葉の前は、たしかバーチャルカレンシーだったっけね、何かそんな話だったので、それが、世界中のこの種の話の会合でいわゆるクリプトアセットという名前に代わるべきだという、あれはイギリスでしたかね、イギリス、それからドイツ等々いろんな、いや、ドイツじゃない、フランスなんかが言い始めてこのバーチャルカレンシーという名前がクリプトアセットということになったので
○小野政府参考人 まず、イギリス、ドイツ等の再エネの割合は三割程度ということでございますけれども、電力分野でどういう取組を行っているかということについてお答えさせていただきます。 まず、再エネの最大導入ということをやっているんですけれども、これと併せまして、いわゆる電源の多様化ということもやっております。
しかもその後、人口が二〇〇八年から一〇年にピークアウトして、これは総人口ですね、やはり、ドイツ等ですと、マルクだったのがユーロに変わり、しかも移民の流入である面労働力不足を補ってきたという、つまりある面で通貨同盟の中に入っていたわけですが、日本はずっと単独でやってきて、その分やはり国際競争力は落ちて、だんだんと企業のいわゆる海外進出、いわゆる空洞化が進んだんだろう。
受信料水準につきまして、高いか安いか単純にちょっと比較が難しいんでございますが、私、今まで総務省で開示されました諸外国の受信料の金額、それと比べ、例えばイギリス、ドイツ等と比べますと、日本の受信料、そんなに割高ではございません。 ただ、単純に私は比較すればいいということではなくて、ヨーロッパ、特にイギリスとかドイツの受信料制度と、制度の違いももちろんございますが、放送内容が違っております。
実際、ドイツ等においても大規模な抗体検査を実施するという報道にも触れているところであります。
きのうもドイツ等の例が出ましたが、ドイツは従業員十人以下にしか、実はこの我々が行っている百万円、二百万円の給付は行われません。かつ、百万円、二百万円ではなくて、百八万円と百八十万円でございますから、我々の方がより広くより手厚く行っているということは申し上げておきたいと思います。 ちなみに、この雇用維持のための助成については、ドイツは時短分の六割を政府が補償する。
こういった恒常的な労働者保護者制度というものも、日本はやはりドイツ等に比べると、サラリーマン、労働者、働いている人の目線から見ると、申請して一カ月後、二カ月後という、雇用調整助成金を何とか一カ月後に出しますというのは、ちょっと彼我の差が大き過ぎる気がするんですね。
日本国政府がチャーター機を飛ばさなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、ポーランドは政府の感染事態宣言に基づきまして三月十五日から国際旅客便を停止しておりますけれども、一方で、引き続きドイツ等への陸路、国境の通過により出国することは可能でございます。現に一定数の邦人の短期旅行客の方がこのドイツ経由で出国をされたと、こういう事情があったところでございます。
御案内のとおり、フランス、スイス、ドイツ等のヨーロッパ各国は経営所得安定制度が充実しており、国の助成水準も各国に比べて圧倒的に高いんです。そういうふうに学者の分析がちゃんとあります。大分私はいろんな学者の分析を点検しましたが、間違いなく、これらの国々、ヨーロッパの国々の経営所得安定対策はしっかりできています。だから農業をああいう形で維持できているんですよ。
○国務大臣（原田義昭君） 非常にドイツ等も、海外の情報も私どもしっかり受け取っておるところであります。 いずれにいたしましても、日本として恥ずかしくない、また国民も納得するような、そういう政策を出していきたいと、こう思っております。
一方で、ドイツ等の国では、省エネ基準において、外皮全体の断熱性能に加え、窓のみの断熱性能に関する基準も設定をされております。我が国では窓のみについての基準は設定されていないため、我が国とドイツにつきまして住宅の外皮全体の断熱性能の基準を比較をいたしますと、ドイツにおける省エネ基準は同じ寒冷地の北海道の省エネ基準に比べまして二割程度断熱性能が高いものと承知をしております。
御質問ございました、日本の系統用の蓄電池の国際的な競争力でございますけれども、現在、日本及びアメリカ、あと欧州、ドイツ等でも、この大型の系統電池についての技術開発は進んでございます。比較することは一概には難しいところでございますが、世界の最先端の取組を進めているというふうに認識してございます。 まだ、世界的に見ましても、系統用の電池というのが実装されていくのはなかなか難しい状況にございます。
この点は風力発電についても同様でございまして、例えば、ドイツ等の諸外国に比べますと、約二倍に近いコストの水準になってございます。 こちらも同様に、導入量が少なく市場の競争が不足しているといったこと、また、環境アセスメントの手段の期間の長さ、系統制約による予見可能性の低さといったこと。
そして、併せて御質問ございました欧州諸国の事例でございますけれども、イギリスあるいはドイツ等におきまして、適用税率の線引きの問題が取り上げられる、そういったこともありましたけれども、現時点、現在においては、それを乗り越えて既に制度として定着をして円滑に運用していると承知しております。
過去五年間、米国、英国、ドイツ等が約三割減らしている一方、日本だけが約四割増加させています。 国際経済の先行きに照らすと、この状況は日本として大きなリスクを抱えていると言えます。総理の認識を伺うとともに、リスク対策としてどのようなことを政策的に行うべきか、総理の所見をお伺いします。 骨太の方針では、プライマリーバランス黒字化の目標時期が二〇二〇年度から二〇二五年度に先送りされました。
この風力発電については、中国、アメリカ、ドイツ等が上位、何でも中国は上位になってきておりますけれども、全世界の発電電力量に占める風力の比率は三・六％、太陽光の一・一％を上回っているという、こういう風力発電の国際的業界団体である世界風力会議では、二〇二一年時点で風力発電の設備容量八百十七ギガワットまで拡大すると、風力容量がですね、予想しております。
これは、為替報告書というのは、アメリカの法律に基づいて、アメリカの貿易相手国、主要貿易相手国なんですけれども、大体二百億ドルだか百五十億ドルだか超えて赤字のところだけを監視、今対象国に挙げられているんだと思いますが、その中で、日本、韓国、中国、ドイツ等々がこの中に入っているというのであって、これは他国の報告書の話なので、これどうですかと言われても、ちょっと私の方でコメントすることは差し控えさせていただきますが
いずれにしても、自動車税とか、いわゆる車体課税とか、燃料税とか消費税とかいろいろありますので、先ほど申し上げましたように、合算して見れば、先ほどのドイツ等々と比べてもそんなに日本だけが高いというわけではないと、まずこれが大前提です。
実際に、原子力発電所をシャットダウンするというふうな動きもドイツ等であるとおりです。 我が国の場合は、そういった非常に悲劇的な事故の後、原子力と核融合の違いといった理解が深まってきているのではないか、そういうふうに思います。ただ、まだ核融合については夢の段階でしょうと思われている方がまだまだ多いので、我々の努力不足ということも否めません。
我々も、審査会発足後、二年半に近くなってきたわけでありますが、米国、イギリス、ドイツ等に行きまして、歴史的な経緯等からそれぞれニュアンスが若干違いますけれども、日本も、そういう意味で、このインテリジェンスと我々の国民と、それから行政、国会との間合いをきちっと正しい方向につくっていくために努力をしていくわけでありますが、きょうは、お三人に貴重な御意見をいただきました。